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浮気・不倫で請求された慰謝料 誰にも相談できない悩みを解決します!

慰謝料請求をされた方へ

弁護士なら解決できます!

慰謝料を請求された人の悩み

  1. 突然、
    不倫相手の配偶者から
    慰謝料を請求された!
  2. 請求された慰謝料の
    金額が高すぎる!
  3. 請求された金額が
    妥当なのか分からない
  4. 家族や職場に
    不倫の事実を
    知られたくない
  5. 誰に相談したらいいか、
    わからない
  6. 相手が威圧的で、
    話し合いができない
  7. 「もうすぐ離婚する」と言っていた
    私にも言い分がある!

いま、あなたの手元に下記のような書面が届いていませんか。

このような書面が届いていませんか?

貴殿が不貞行為を繰り返したことにより、発生した精神的苦痛の慰謝料は金五百万円を下りません。本書面受領後7日以内に、上記金額を下記口座にお振込み下さい。期限内の支払が確認できない場合、法的措置を検討せざるを得ませんので、ご承知おき下さい。

これは、不倫相手の配偶者があなたに対して、不倫行為の慰謝料の請求を求める書類です。

この書類を無視してしまうと、 裁判を起こされる危険があり、最終的に自分の給与や預貯金を差し押さえられてしまうリスクもあります。

また、自分で相手と交渉するのも

感情的になってしまい、十分な反論や交渉ができず、法外な金銭を支払わざるをえない危険があり、新たな トラブルが発生するリスクもあります。

そこで頼りになるのが、

法律と交渉のプロであり、慰謝料の減額交渉に強い弁護士です。

弁護士に依頼すべき
3つのメリット

慰謝料の免除・減額・最小化が期待できる!

不倫相手の配偶者やその代理人弁護士から請求された慰謝料が、はじめから妥当な金額であることはまずありません。

なぜなら、相場を遥かに超えた法外な金額を請求してきたり、ある程度の減額を見越して相場より高い請求をしてくることがほとんどだからです。

また、相手方の夫婦の状況によっては、慰謝料を支払わなくてもいい可能性もあり得ます。

「慰謝料を支払う義務があるのか、適正な慰謝料の金額はいくらなのか」といった判断には、法律や裁判例の専門知識、交渉力やテクニック、豊富な経験値を持つ弁護士の存在が欠かせません。

浮気・慰謝料の問題に強い弁護士に相談してはじめて、明らかになるのです。

メリット1
弁護士が慰謝料減額するメリット1

弁護士が窓口になり、あなたのストレスや負担に軽減!

慰謝料を請求された場合、その交渉相手は「自分は被害者だ」との立場を取り、威圧的・高圧的な態度を取ってくるケースは少なくありません。

仕事や家庭など日々の生活を送りながら、このような相手に自分の言い分や主張を的確に反論し交渉をしなければならないのは非常に大変なことです。

また、自分に家族がいる場合、家族に迷惑をかけることなく、また、不倫が発覚せぬようにしなければならず、あなたにとって大変なストレスとなります。

この点、弁護士に交渉を任せてしまえば、弁護士が窓口となりますから、無駄なストレスから解放され、落ち着いて普段通りの生活をすることができます。

そして弁護士が、あなたの言い分も上手に伝えながら、スピーディな解決を目指して、相手と粘り強く交渉します。

メリット2
弁護士が慰謝料減額するメリット2

争いに決着を付け、将来のトラブル防止にも!

弁護士へ依頼するメリットは、金銭面や交渉窓口だけではありません。

自分で相手方と交渉して和解した場合、口約束のみで終わったり、自分にとって一方的に不利な内容で合意書が作成されていることがあります。

そのため、終わったはずの不倫問題で、相手から再び慰謝料を請求されたり、自身の家族や勤務先にバラされるといった、新たなトラブルが発生する可能性もあり得ます。

弁護士に依頼すれば、慰謝料の金額や支払方法はもちろんのこと、トラブルが再発することのないよう、和解書の一言一句にいたるまで綿密に分析や検討を行い、問題の最終的な決着を図ります。

メリット3
弁護士が慰謝料減額するメリット3

弁護士に依頼して
慰謝料の減額に成功した事例

今のあなたと似たような状況において、どれくらいの慰謝料の減額に成功したのでしょうか。

弊事務所にご依頼いただき、慰謝料の減額に成功した事例をご紹介いたします。

アドバンスが解決した事例(不倫相手の妻から500万円を請求されるも、485万円の減額に成功)

不倫相手の妻から500万円を請求されるも、485万円の減額に成功イメージ図
  • 慰謝料の減額
  • 女性
  • 不明
  • 中国・四国

485万円

事案概要

依頼者は、既婚者と不倫して肉体関係を持ってしまいました。最初は後ろめたい気もしましたが、不倫相手から「妻とは離婚する」と言われており、具体的な証拠も見せられたため、安心して、不倫関係を継続していました。

その後、不倫相手の妻の弁護士から、慰謝料500万円を請求されてしまいました。とても払える金額ではないことに加えて、相手から「離婚する」と聞いて安心して付き合っていた中で、このような請求がされたことに納得いかず、弊事務所へご相談・ご依頼となりました。

解決までの流れ・弁護士の対応

今回のポイントは、依頼者が不倫相手から離婚すると聞いており、実際にそれが証拠として残っていたことです。

不貞行為をしてしまい、慰謝料請求をされた場合の減額ができるポイントの一つとして、浮気・不倫相手の夫婦関係が破綻していた(または破綻していると聞いていた)ことがあります。

たとえば、長期間別居していたとか、離婚について具体的に話し合われていたことなどが、よくあるケースです。

今回は、不倫相手から「妻とは離婚する」と言われており、実際にそれが証拠として残っていたことが減額交渉を成功させるカギとなりました。

不倫相手から「妻とは離婚する」「長期間別居している」と言われ(あるいは嘘をつかれ)、不倫をしてしまうケースは少なくありません。

弊事務所にご依頼いただければ、経験豊富な弁護士が残された数少ない証拠から、依頼者の方に少しでも有利となる情報を発見することも可能です。

まずは、遠慮なくご相談ください。

アドバンスが解決した事例(不倫相手の夫から330万円を請求されるも、270万円の減額に成功)

不倫相手の夫から330万円を請求されるも、270万円の減額に成功イメージ図
  • 慰謝料の減額
  • 男性
  • 20代
  • 九州・沖縄

270万円

事案概要

依頼者は、大学生でしたが、バイト先の既婚者の女性と、数か月間、不倫関係になってしまいました。

お互いの関係は終わったのですが、不倫相手の夫が弁護士に依頼して、慰謝料330万の支払いを請求してきました。

解決までの流れ・弁護士の対応

慰謝料を請求された場合、減額交渉のポイントの1つとして、請求された側(つまりは不倫相手)の資産がどの程度あるのか、という点があります。

たとえ、慰謝料1,000万円を支払う内容で合意ができたとしても、それが実際に支払わなければ何の意味もありません。

確かに、強制執行によって強制的に財産を差し押さえて慰謝料の回収を図ることは可能です。しかし、財産を隠しているのではなく、そもそも財産が何もない状態の人には無意味です。何もない所から、無理やり絞り出そうとしても、何も出てきません。

不倫をされた側からすれば、「銀行から借りてでも慰謝料を払え!!」と言いたくなるかと思いますが、日本の法律上、強制的にお金を借りさせて、慰謝料を支払わせる手段はありません。

今回の場合、依頼者は学生であり、返済できる経済的な余裕がないことをもとに粘り強く交渉した結果、慰謝料60万円を支払うという内容で和解を成立させることができました。

また、弁護士費用が支払えないという方には、法テラスの民事法律扶助という制度を利用することも可能です(収入など一定の審査が必要です)。どうぞ遠慮なくお問い合わせください。

慰謝料の減額事例をもっと見る

アドバンスの強みを詳しく見る

解決までの流れ

もっと知りたい!

  1. 慰謝料を請求された!!

    不倫をしたとしても、慰謝料の支払義務がない場合もあります。まずは、それまでの経緯を振り返り、証拠となり得るものを探してみてください。

    01
  2. 弁護士に相談・依頼

    手遅れになる前に、慌てず、落ち着いて弁護士に相談してください。
    弊事務所では、3つのご相談方法を用意しております。

    02
  3. 弁護士が相手方と交渉開始

    まずは早期解決を目指して、相手方との交渉による解決を試みます。

    03
  4. 裁判で解決することもあります

    話し合いで解決できない場合は、裁判を起こされる場合もあります。裁判となった場合でも、ご依頼者とのコミュニケーションを大切にしながら、早期解決とできる限りの慰謝料の減額・免除を目指します。

    ※相手が交渉に応じない場合や進展しない場合、こちらから裁判(債務不存在確認訴訟)を起こして、早期決着を目指すこともあり得ます。

    04
  5. 和解成立(判決取得)!慰謝料減額に成功!!

    相手方と慰謝料の金額や支払方法について合意できたら、和解成立となります。相手方へ慰謝料を支払い、終了となります。

    05

弁護士費用は
どれくらいかかるの?

「弁護士費用って高いのでは?」とか、「弁護士費用の方が高く付いてしまうことはないのか?」といった、弁護士費用に関する疑問の声を聞くことがあります。

しかし、私たちは、弁護士への初回相談は60分無料としており、ご依頼前に弁護士費用についてきちんとご説明しております。また、安心してご依頼いただけるよう、返金保証制度もご用意しております。

弁護士費用

相談料
初回相談60分無料
以降5,500円/30分
着手金
22万円~ ※1
報酬金
経済的利益に対して ※2
示談交渉のみ 17.6%
訴訟     22%
その他
  • 上記費用とは別に、実費を請求させていただきます。
  • 弁護士が事務所外へ出張する場合、日当が発生いたします。

慰謝料請求 モデルケース

Aさんのケース

示談交渉により、慰謝料などを100万円減額できた場合

着手金
22万
報酬金
17.6万

※100万×17.6%=17.6万

=
合計費用
39.6万


※4
  • 経済的利益が全く得られなかった場合

    着手金を全額返金いたします。

  • 経済的利益が着手金および報酬金の合計額を下回った場合

    それら合計額から着手金を差し引いた部分をご返金し、または請求を行いません。

※1 示談交渉から引き続き、調停、審判、仲裁または訴訟事件に各移行する場合、別途、着手金額の2分の1に相当する追加着手金が各自発生します。

※2 経済的利益とは、相手方からの請求金額より減額できた場合(示談、和解、判決等のほか、時効援用や相手方の請求断念等により事実上請求が止んだときを含む。相手方からの連絡が6か月間途絶した場合、事実上請求が止んだものとみなす。)とします。なお、契約締結時点における相手方からの請求金額が未定の場合は、300万円または契約締結後に相手方から請求された金額のいずれか高い方を請求額とみなして、報酬を計算いたします。

※3 上記の表示価格には消費税額が含まれております。

※4 依頼者の意思により、相手方からの初回提示額で合意する場合、または、交渉終了前にご依頼を取り止める場合、制度の対象とならないことがあります。

弁護士費用について詳しく見る

慰謝料減額に関する
よくある相談Q&A

慰謝料減額された方から寄せられる相談
不倫が発覚して慰謝料を請求されましたが、納得できないので、払いたくありません。無視してもよいでしょうか?
慰謝料請求を無視し続けてしまうと…

A.たとえ納得できなくても、無視すべきではありません。慰謝料の請求を無視し続けると、相手方が訴訟を起こして、裁判になる可能性が高くなります。

一般的に、内容証明郵便など慰謝料を請求する書面には、「期日までに慰謝料を支払わない場合、法的措置を講じる」というような内容が記載されています。この法的措置が、訴訟のことです。

訴訟になれば、手間も時間もお金もかかり、大きな負担となります。もしも判決がくだされ、債務名義を取得されてしまうと、給与や預貯金などを差し押さえられる可能性もあります。

さらに、慰謝料の請求を無視した場合、相手方はこちらに弁護士が付いていないと考え、交渉を優位に進めようとします。

また、訴訟になった場合には、無視したことが相手方の請求を認めたものとして判断されたり、不貞行為を反省していないと捉えられたり、自分にとって不利に扱われます。

慰謝料を請求された場合は、身に覚えがあってもなくても無視せずに、必ず弁護士に相談するようにしましょう。

肉体関係がないのに慰謝料を請求されました。この場合でも慰謝料を支払わなければなりませんか?
肉体関係がない場合でも、容易に自己判断しないでください

A.突然、慰謝料を請求されて非常に驚かれたと思います。実は、浮気・不倫により慰謝料を支払わなければならない場合とは、相手との性交渉(肉体関係)があること、つまり、不貞行為があることが大前提です。

しかし、「不貞行為がないのに、相手の配偶者の思い込みで慰謝料請求をされた」とか「不貞行為がないのに浮気・不倫であると主張された」などのご相談は、よくあります。

実際に、過去の裁判例においても、肉体関係が無かったとしても、非常に親密な交際を継続したことにより、平穏な夫婦関係を破綻させた場合、不法行為にもとづく慰謝料の請求が認められた事例があります。

この点、LINEやメールで連絡を取り合い、親密なやり取りをしていたとか、一緒に食事をしただけとかであれば、慰謝料は認められません。

しかし、抱き合ったりキスをしたりするなどの恋愛関係があったり、(性交渉が無かったとしても)深夜に頻繁に密会していたり、高額な贈り物を繰り返しプレゼントしていたりする場合には、慰謝料の請求が認められる可能性があり得ます。

肉体関係がないのに慰謝料を請求された場合には、「問題ないだろう」と安易に自己判断せず、弁護士に相談してください。

慰謝料の請求を無視していたら、裁判所から通知が届きました。どうすればよいですか?
裁判所から通知が届いた場合は、絶対に無視してはいけません

A.不倫相手の配偶者やその代理人弁護士から慰謝料を請求された場合、無視していたり、支払いに応じずにいると、訴訟を起こされて裁判になることがあります。

裁判所からの通知が届いた場合、たとえ、不貞行為の事実がなかったり、対応が面倒くさかったり、慰謝料を支払う気が無かったとしても、絶対に無視してはいけません。

裁判所からの通知を無視すると、相手方の請求をすべて認めたことになりますし、給料や預貯金、不動産の差し押さえなど強制執行を受けてしまう危険性もあります。

おそらく、裁判所からの通知の中身は、「訴状」と「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」という書類かと思われます。

これらを簡単に説明しますと、まず、訴状は原告(慰謝料を請求する人)の主張が書かれた書面であり、通常、それを裏付ける証拠がセットになっています。

次に、口頭弁論期日呼出状とは、第1回目の法廷が開かれる日(これを法律用語で「期日」と呼びます)に裁判所へ出廷することを求める書面です。

さらに、答弁書催告状とは、原告が訴状により出張してきた内容に対する、被告(あなた)の言い分を記載する書面(これを「答弁書」と呼びます)を裁判所に提出することを求める書面です。通常、原告や裁判官に事前に内容を知らしめるよう、期日の1週間前までの提出が求められています。

もしも、第1回口頭弁論期日に裁判所に出廷せず、また、答弁書も提出しない場合、被告が不在のまま裁判が行われ、原則として全面敗訴になります。つまり、原告の言い分が全て認められたことになってしまうのです。

つまり、「訴状に書いてあることはすべて事実です」「争いません」と主張したとみなされます。そのため、実際の事実関係とは全く異なっていたとしても、原告が主張した事実を前提とした判決が、裁判所から下されてしまうのです。

この点、第1回口頭弁論期日の前に答弁書さえ提出しておけば、出廷できなかったとしても、被告が答弁書の内容を法廷で主張したものとみなされますので(擬制陳述)、全面敗訴という最悪の事態は防ぐことができます。

しかし、答弁書は、原告の主張を認めるのか、争うのか、事実に誤りがあるのか(否認)、知らない事実なのか(不知)などを明らかにしながら反論する必要があり、訴訟の専門家である弁護士が対応しなければ、裁判の展開が不利に進んでしまう危険性も十分にあります。

裁判所からの通知が届いた場合には、慌てず、焦らず、弁護士に相談してください。

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