※1　示談交渉から引き続き、調停、審判、仲裁または訴訟事件に各移行する場合、別途、着手金額の2分の1に相当する追加着手金が各自発生します。

※2　経済的利益とは、相手方からの請求金額より減額できた場合（示談、和解、判決等のほか、時効援用や相手方の請求断念等により事実上請求が止んだときを含む。相手方からの連絡が6か月間途絶した場合、事実上請求が止んだものとみなす。）とします。なお、契約締結時点における相手方からの請求金額が未定の場合は、300万円または契約締結後に相手方から請求された金額のいずれか高い方を請求額とみなして、報酬を計算いたします。

※3　上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

※4　依頼者の意思により、相手方からの初回提示額で合意する場合、または、交渉終了前にご依頼を取り止める場合、制度の対象とならないことがあります。