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浮気・不倫の慰謝料請求/離婚

弁護士への相談や依頼を思い止まってしまう理由の1つに、「弁護士費用がいくらかかるかわからない」というご不安があるのではないでしょうか。

弁護士法人アドバンスでは、曖昧さや分かりにくさを排除した、明快な報酬規程をご用意しております。ご依頼前に弁護士からご説明いたしますので、どうぞご安心ください。

弁護士費用は、ご依頼内容に応じて設定しておりますので、次の3つの中からお選びください。

さまざまな用語を取り扱っております。

浮気・不倫の慰謝料を
請求する場合

  • 浮気・不倫された!
  • 不倫相手が許せない!
  • 浮気相手を懲らしめたい!

弁護士費用

相談料
初回相談60分無料
以降5,000円/30分
着手金
20万円~ ※1
報酬金
経済的利益に対して ※2
示談交渉のみ 16%
訴訟     20%
その他
  • 上記費用とは別に、実費を請求させていただきます。
  • 弁護士が事務所外へ出張する場合、日当が発生いたします。

慰謝料請求 モデルケース

Aさんのケース

示談交渉により、慰謝料などを100万円獲得できた場合

着手金
20万
報酬金
16万

※100万×16%=16万

=
合計費用
36万


※4
  • 経済的利益が全く得られなかった場合

    着手金を全額返金いたします。

  • 経済的利益が着手金および報酬金の合計額を下回った場合

    それら合計額から着手金を差し引いた部分をご返金し、または請求を行いません。

※1 示談交渉から引き続き、調停、審判、仲裁または訴訟事件に各移行する場合、別途、着手金額の2分の1に相当する追加着手金が各自発生します。

※2 経済的利益とは、事件等が終了し、相手方と締結した合意書(債務名義、公正証書なども含む) 記載の金額を示します。

※3 上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

※4 依頼者の意思により、相手方からの初回提示額で合意する場合、または、交渉終了前にご依頼を取り止める場合、制度の対象とならないことがあります。

浮気・不倫の慰謝料を
請求された場合

  • 慰謝料が高すぎる…
  • 早く解決したい…
  • 請求額が妥当か分からない…

弁護士費用

相談料
初回相談60分無料
以降5,000円/30分
着手金
20万円~ ※1
報酬金
経済的利益に対して ※2
示談交渉のみ 16%
訴訟     20%
その他
  • 上記費用とは別に、実費を請求させていただきます。
  • 弁護士が事務所外へ出張する場合、日当が発生いたします。

慰謝料請求 モデルケース

Aさんのケース

示談交渉により、慰謝料などを100万円減額できた場合

着手金
20万
報酬金
16万

※100万×16%=16万

=
合計費用
36万


※4
  • 経済的利益が全く得られなかった場合

    着手金を全額返金いたします。

  • 経済的利益が着手金および報酬金の合計額を下回った場合

    それら合計額から着手金を差し引いた部分をご返金し、または請求を行いません。

※1 示談交渉から引き続き、調停、審判、仲裁または訴訟事件に各移行する場合、別途、着手金額の2分の1に相当する追加着手金が各自発生します。

※2 経済的利益とは、相手方からの請求金額より減額できた場合(示談、和解、判決等のほか、時効援用や相手方の請求断念等により事実上請求が止んだときを含む。相手方からの連絡が6か月間途絶した場合、事実上請求が止んだものとみなす。)とします。なお、契約締結時点における相手方からの請求金額が未定の場合は、300万円または契約締結後に相手方から請求された金額のいずれか高い方を請求額とみなして、報酬を計算いたします。

※3 上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

※4 依頼者の意思により、相手方からの初回提示額で合意する場合、または、交渉終了前にご依頼を取り止める場合、制度の対象とならないことがあります。

離婚する場合

  • 相手が離婚に応じない…
  • 親権を取りたい!
  • 財産分与の割合は?

弁護士費用

相談料
初回相談30分無料
以降5,000円/30分
着手金
30万円~ ※1
報酬金
事件終結報酬金 30万円 ※2
財産給付報酬金 経済的利益の16% ※3
親権報酬金 親権を確保できた子ども1人につき30万円
面会交流報酬金 子ども1人につき15万円
その他
  • 上記費用とは別に、実費を請求させていただきます。
  • 弁護士が事務所外へ出張する場合、日当が発生いたします。

※1 調停から引き続き訴訟事件に移行する場合、30万円の追加着手金が発生いたします。離婚に付帯関連した調停、審判等(面会交流、婚姻費用、子の引渡し等)の別事件を申立て又は対応する場合、事件ごとに、15万円の追加着手金が各発生いたします。

※2 事件終結とは、合意成立・不成立、調停成立・不成立、和解、審判、判決等を指します。

※3 離婚に付帯関連する財産給付(財産分与、養育費、婚姻費用、慰謝料等)に関して確保できた経済的利益を基準といたします。養育費及び婚姻費用は、5年分の支給額(当該年数未満の支払期間または一括払いの場合は支払額全額)を基礎として経済的利益を算定いたします。

※4 上記の表示価格は税抜となっており、別途消費税額が加算されます。

クレジットカードのご利用について

弁護士費用のお支払いは、クレジットカードでの決済が可能です。

ご利用可能カード:VisaMasterCardJCB、アメリカンエキスプレス、銀聯

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