慰謝料300万円を請求されるも、230万円もの減額を勝ち取り、70万で合意イメージ図
依頼者
30代女性
相手方
不倫相手の妻
地 域
東海
慰謝料
減額

230万円

事案概要

依頼者は、同僚の男性が既婚者だと知りながら交際し、複数回にわたって肉体関係(不貞行為)に及んでいました。

交際期間が1年を超えたころ、関係に気が付いた男性の妻から慰謝料として300万円を請求されました。依頼者はとても支払うことができないと考え、弁護士法人プロテクトスタンス名古屋事務所に今後の対応を相談しました。

解決までの流れ・弁護士の対応

本件を担当した名古屋事務所の弁護士は、相手方の夫婦が離婚していない点から、300万円もの請求は一般的な相場を大幅に上回ると分析。交渉では、相手方が150万円まで減額に応じたものの、弁護士はさらに減額できる余地があると判断しました。

その後、請求額は100万円まで引き下げられましたが、弁護士による粘り強い交渉の結果、70万円を支払う内容で合意。最終的に230万円もの減額を勝ち取りました。

浮気・不倫の慰謝料は、不貞行為に及んだ期間や回数、夫婦の婚姻期間、子どもの有無など、さまざまな事情を考慮して決めていきます。

その際、重要なポイントの一つとなるのが、浮気・不倫をきっかけに離婚したかどうかです。もし、不貞行為の発覚後も相手方の夫婦が婚姻関係を継続していれば、慰謝料の減額が認められる可能性があると考えてよいでしょう。

ただし、慰謝料の妥当な金額を正しく算出するための専門知識と、相手方に減額を認めさせる交渉力が求められます。適切に対応できなければ、不当に高額な慰謝料の支払いに応じる事態となることも考えられます。

高額な慰謝料を請求された際は、弁護士に相談し、交渉を依頼してもよいでしょう。減額が期待できるのはもちろん、弁護士が交渉の窓口となるため、相手方と直接やり取りするストレスから解放されるメリットもあります。

弁護士法人プロテクトスタンスは、浮気・不倫の慰謝料請求に関するご相談を初回60分まで無料でお受けしております。お悩みやご不安をじっくりと弁護士にお話しいただけます。