不倫慰謝料300万円を請求されるも250万円の減額に成功した事例

事案の概要

依頼者は、自身も既婚者でありながら、当時別居中と聞いていた会社の同僚と不倫をしていました。3年間ほど不倫関係が続き、週に1回ほどのペースで肉体関係（不貞行為）を結んでいました。

その後、不倫相手のパソコンに保存していた二人の写真が、不倫相手の妻に見られてしまったことから、二人の不倫関係が発覚してしまいました。そして、不倫相手の妻の弁護士から、慰謝料300万円を請求されたため、弁護士法人プロテクトスタンス名古屋事務所へご相談・ご依頼となりました。

弁護士による解決までの流れ

既婚者である依頼者は、不倫が自身の家族に知られることを非常に恐れていました。

もし、交渉が決裂し、相手方から裁判を起こされた場合、裁判所からの郵便物が自宅に届き、家族に発覚するリスクがありますが、相手方の請求に応じる金銭的余裕もありませんでした。

そこで、依頼者から当時の状況を詳しく聴取した名古屋事務所の弁護士が、相手方の代理人である弁護士と交渉を粘り強く重ねた結果、慰謝料50万円を一括で支払うという内容で合意に成功。250万円もの大幅な減額を実現しました。

弁護士からのコメント

今回の減額のポイントは、依頼者が不倫相手の夫婦は別居していたと聞いていたことです。

不倫相手から「独身だ」とか、「妻とは長期間別居している」などとウソをつかれ、不貞行為をしてしまうケースは少なくありません。

このような場合、既婚者だと認識できなかったり、実際には夫婦関係が破綻していなかったりしても、慰謝料の大幅な減額どころか、支払いを回避できる可能性があります。

ただし、休日に会ってもらえないなど、注意すれば既婚者だと把握できたり、夫婦関係が破綻していないと判断できたりするような場合、支払いの拒否や減額は認められないかもしれません。

弁護士法人プロテクトスタンスにご依頼いただければ、弁護士がさまざまな証拠を分析し、慰謝料の支払い回避や減額のために尽力いたします。まずは、遠慮なくご相談ください。

慰謝料の支払い拒否や減額が認められるケースについて、詳しく知りたい方は、ぜひ次のコラムもご覧ください。