
- 依頼者
- 30代男性
- 相手方
- 妻
- 地 域
- 関東・甲信越
成立
事案概要
依頼者は、3年ほど前に結婚しましたが、ケンカをきっかけに妻が子どもを連れて実家へ家出しました。その後、性格の不一致を理由に離婚を求められましたが、依頼者は応じない考えでした。
しかし、妻が弁護士を通じて離婚調停を申し立てたため、依頼者も離婚を決意。養育費の金額や財産分与の方法などについて、少しでも有利な条件で離婚するため、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。
解決までの流れ・弁護士の対応
離婚調停では主に、依頼者が支払う養育費の金額を巡って意見が対立しました。
相手方は養育費として毎月12万円の支払いを請求していましたが、本件を担当した弁護士は、相手方の収入が実際よりも低く算出されており、その結果、養育費の請求額が不当に高額となっていると指摘。さまざまな資料を揃え、具体的な根拠を示しながら丁寧に主張を重ねた結果、10万円まで減額することができました。
財産分与については、依頼者が高額な財産を保有しておらず、相手方が早期の離婚成立を優先している点を踏まえて交渉したところ、財産分与を行わないことで合意に成功。依頼者は納得できる条件で離婚することができました。
離婚する際、財産分与や養育費、別居期間中の婚姻費用など、お金に関する条件を巡って配偶者と争いになるケースは少なくありません。金銭面以外にも、子どもの親権者や面会交流などの点で、意見が対立する可能性もあるでしょう。
しかし、自身や相手方が主張する条件が妥当な内容かどうかを判断するには法的な専門知識が求められます。また、夫婦関係が悪化していると、話し合いの場で感情的になってしまったり、話し合うこと自体に強いストレスを感じる方も少なくありません。
この点、弁護士に相談し、対応を依頼することで、相手方との交渉や調停を冷静に進め、少しでも有利な条件での離婚成立が期待できます。
弁護士法人プロテクトスタンスは、浮気・不倫の慰謝料請求はもちろん、離婚問題に関する実績も豊富な弁護士が在籍しております。離婚の条件がまとまらずお悩みの方は、ぜひお問い合わせください。


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