事案概要

依頼者は職場の既婚女性と約半年間、不倫関係にありました。

依頼者と不倫相手が電話しているのを、不倫相手の夫に聞かれたことで関係が発覚。夫から弁護士を通じ、裁判で争うなら300万円、示談するなら100万円という慰謝料を請求されました。

弁護士を通じた高額な慰謝料請求に不安を感じた依頼者は、弁護士法人プロテクトスタンス東京事務所に相談に来られました。

解決までの流れ・弁護士の対応

不倫相手の夫（相手方）は弁護士を通じ、「不倫の証拠がそろっている」と主張し、慰謝料の支払いを求めてきました。

浮気・不倫の慰謝料を請求する場合、ラブホテルを出入りしている写真や、不貞行為（性的関係）があったことが明確にわかるLINEやメールなど、そのことを示す証拠が必要です。
不倫の証拠がなければ、裁判で争うことになっても、慰謝料の請求が認められない可能性もあります。

本件を担当した東京事務所の弁護士は、相手方に対して証拠の開示を求めましたが、相手方の弁護士は開示を拒否し、「支払いに応じないのであれば訴訟も辞さない」というような強気な姿勢を示しました。

しかし、こちら側は毅然とした態度で「証拠を何も開示しないのであれば、不貞を前提とした慰謝料の支払いには応じられない」と反論したうえで、大幅な減額を要求。
粘り強く交渉を重ねた結果、慰謝料50万円を一括で支払う内容で和解でき、当初に請求されていた300万円から、250万円の減額に成功しました。

浮気・不倫の証拠が示されないのであれば、高額な慰謝料請求に応じる必要はありません。

とはいえ、相手方が弁護士に依頼し、弁護士を通じて請求されてしまうと、不安に感じて支払いを拒否するのは難しいでしょう。
また、交渉したり、訴訟で争うことになったりしても、専門的な法的知識や経験がなければ対等に議論するのは困難です。

弁護士法人プロテクトスタンスでは、妥当な金額による慰謝料の支払いで解決できるよう、粘り強く減額交渉を行います。ぜひお早めに弁護士にご相談ください。