慰謝料100万円の減額に成功し、今後も最低限の接触が認められた事例イメージ図
依頼者
20代女性
相手方
不倫相手の妻
地 域
北海道・東北

100万円

事案概要

依頼者は、自身も既婚者でありながら、職場の既婚者の同僚と不倫関係になってしまいました。

その後、不倫相手の妻の弁護士から、「慰謝料150万円を支払うこと。1週間以内に返答すること」と、突然電話がかかってきました。

依頼者は、突然、弁護士から電話がかかってきたことに驚き、また、弁護士の口調にも恐怖を覚えたため、弊事務所へご相談に来られました。

解決までの流れ・弁護士の対応

今回の事件において、100万円の減額に成功した以外に、重要なポイントがもう1つあります。それは依頼者と不倫相手が職場の仕事上の関係者ということです。

通常、慰謝料の請求事件において、和解が成立し、和解書(合意書)を締結する場合、「お互い二度と会わない・連絡しない」という接触禁止条項を付けられることが少なくありません。

しかし、お互いが職場関係者ともなれば、今後、仕事のやり取りで連絡を取り合うことが全くないとは言い切れません。仕事で必要不可欠とはいえ、「二度と会わない」という接触禁止条項がある以上、新たなトラブルが発生する可能性も捨てきれません。

本件を担当した弁護士は、不倫問題解決後も、互いの業務に影響が出てしまうことを考え、交渉の結果、接触禁止条項の文言を工夫し、「業務上やむを得ない場合を除いて、今後一切の接触を禁止する」という内容で合意することができました。

不倫問題の解決に際して、和解書にどのような文言を入れるべきかはケースバイケースです。

インターネット上から簡単に入手できる和解書を使用したり、相手方が一方的に作成した和解書では、後日、必要以上の負担を強いられることも少なくありません。

和解書に押印する前に、弁護士にチェックしてもらうことをおすすめします。

弁護士法人アドバンスでは、マニュアルに沿った機械的な解決ではなく、一件一件、依頼者の状況および要望に応じた解決策を提案いたします。