- 依頼者
- 30代女性
- 相手方
- 不倫相手の妻
- 地 域
- 関東・甲信越
減額
150万円
事案概要
依頼者は、職場の上司である男性が既婚者だと知りながら交際するようになり、肉体関係(不貞行為)もありました。
一度は不倫相手の妻に関係が発覚し、今後は接触しないよう警告を受けましたが、その後も交際を続けていました。
交際の継続が不倫相手の妻にバレて200万円の慰謝料を請求されたため、減額したいと考えた依頼者は弁護士法人プロテクトスタンス大宮事務所に相談しました。
解決までの流れ・弁護士の対応
本件を担当した大宮事務所の弁護士は慰謝料の減額を求めましたが、相手方は交際が続いていたことにショックを受けているとして請求を拒否しました。
弁護士は、交際期間が約3年に及ぶものの途中から不貞行為がなかった点や、相手方が離婚に至っていない点などを理由に改めて減額を請求。
粘り強く交渉を続けた結果、50万円を支払う内容で合意し、150万円もの大幅な減額に成功しました。
浮気・不倫の慰謝料の金額は、不貞行為に及んだ回数や期間、浮気・不倫を原因とする離婚の有無といった事情を踏まえて決められます。
しかし、高額な慰謝料が認められる事情がなくても、相場を大幅に上回る金額を請求されるケースも少なくありません。
不当に高額な慰謝料を支払う必要はありませんが、相手方が弁護士を通じて請求しているような場合、交渉で減額を求めても成功するのは非常に困難です。
そのため、高額な慰謝料の支払いを求められたら、弁護士に相談して相手方との交渉を依頼することをおすすめします。
弁護士であれば、これまでの交渉や裁判などで認められた金額などを踏まえて妥当な慰謝料の金額を判断し、その金額を目指して減額を交渉してくれます。
弁護士法人プロテクトスタンスには、交渉を通じて慰謝料の減額が認められた実績が豊富な弁護士が在籍しています。
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