事案概要

依頼者は約3年前に当時の夫と離婚する際、子どもを引き取って親権者となりました。

元夫から親権者の変更を求める調停を起こされるとともに、将来的に養育費も請求すると主張されたことから、依頼者は対応方法を相談するために弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所に連絡しました。

解決までの流れ・弁護士の対応

子どもが元夫と一緒に暮らしたいと希望しているため、依頼者は親権の変更には応じる考えでしたが、養育費については精神的な疾患などを理由に支払いが困難な状況でした。

本件を担当した大阪事務所の弁護士が、調停の場で相手方の弁護士と交渉を重ねた結果、親権者を元夫に変更した上で、依頼者に養育費を請求しない内容で和解することができました。

また元夫は、離婚時に一括で支払った養育費のうち550万円の返還も請求していましたが、510万円を返還することで合意し、40万円の減額に成功しました。

養育費の金額は当事者間で自由に決めることができ、裁判所が定めた算定表を参考にしながら話し合うケースが一般的です。
裁判所の算定表では、夫婦それぞれの収入や、子どもの人数などにより金額が決められており、無職や収入が低い場合は必ずしも払う必要はありません。

しかし、当事者同士で話し合うと感情的になってしまい、いつまでも議論が終わらない可能性があります。
養育費などの離婚とお金の問題で対立した場合は、離婚問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人プロテクトスタンスは、浮気・不倫の慰謝料請求だけでなく、養育費や財産分与、婚姻費用など、離婚に伴うお金の問題についても、豊富な実績があります。
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