事案概要

依頼者は同じ職場の女性と数か月にわたり不倫し、肉体関係（不貞行為）が複数回ありました。

不貞行為の発覚後に不倫相手とその夫は離婚。依頼者は、不倫相手の元夫から慰謝料300万円に加え、入居予定だったマンションの解約金や探偵に依頼した調査費用など、合計608万円を請求されました。

高額な請求に不安を抱いた依頼者は、弁護士法人プロテクトスタンス広島事務所に相談しました。

解決までの流れ・弁護士の対応

本件を担当した広島事務所の弁護士は相手方に対し、慰謝料300万円は裁判で認められる相場よりも高額過ぎると主張。
また、マンションの解約についてまで依頼者が法的な責任を負う必要はなく、調査費用に関しても裁判で全額が認められるケースはほとんどないとして、大幅な減額を求めました。

相手方は不貞行為がなければマンションを解約することもなかったなどと反論し、減額に難色を示したものの、弁護士が交渉を重ねた結果、200万円を支払う内容で合意。 当初請求された慰謝料の金額を大幅に下回る減額に成功しました。

不倫の慰謝料を請求される場合、高額な慰謝料だけでなく、様々な費用を請求されるケースがあります。
不倫した後ろめたさから、請求通りに支払った方がよいと考える方もいるかもしれませんが、不当な請求に応じる必要はありません。

一方で、不倫の慰謝料として妥当な金額を判断するためには法的な専門知識が求められます。
高額な支払いを避けるためにも、不倫・浮気の慰謝料請求に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人プロテクトスタンスには、男性弁護士と女性弁護士の両方が在籍しており、異性には話しにくい内容も安心してご相談いただけます。
また、LINEやZoomなどのweb会議システムを使ったオンライン相談や、お電話でのご相談も承っておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。