事案概要

依頼者は、会社の関係者と、業務上のやり取りをしている内に、次第に気が合うようになり、不倫関係に発展してしまいました。

その後、不倫相手から「妻にバレた」との連絡があり、二人の不倫関係が発覚してしました。その後、依頼者は不倫関係は終えたものの、相手は会社関係者ということもあり、業務上のやり取りは継続していました。

そのため、不倫が続いていると疑った不倫相手の妻が、探偵を雇って調査するなどし、慰謝料330万円と、探偵費用として70万円の合計400万円を請求されてしまいました。

依頼者は慰謝料を減額するため、弁護士法人プロテクトスタンス大阪事務所に相談しました。

解決までの流れ・弁護士の対応

本件を担当した大阪事務所の弁護士は、依頼者から詳しく事情を伺いました。

その結果、不倫関係にあったとはいえ、

• 期間が4か月間と決して長くはないこと
• 肉体関係の回数も4回にすぎず、慰謝料が高額にはならないこと
• 不倫発覚後、依頼者は潔く不倫関係を終了しており、今は業務上必要なやり取りをしているに過ぎないこと

が分かりました。

また、請求された慰謝料400万円という金額は相場を大きく超えるものであり、たとえ裁判になっても認められる金額ではありません。これらを相手方との交渉材料とし、弁護士が慰謝料の減額交渉を行いました

相手方は、夫に裏切られたという気持ちが強く、最初は感情的になっていました。しかし、弁護士が粘り強く交渉を続けたところ、慰謝料については330万円から70万円まで減額することができました。

さらに、探偵費用の70万円についても、仮に裁判になったとしても全額認められる可能性は高くありません。
今回のケースでも、相手方は譲歩の姿勢を見せており、依頼者としても既婚者がいる相手と不倫をした事実に変わりはないことから、お互いが譲歩し、費用の半分に当たる35万円を支払う形で合意することができました。

最終的に、最初は慰謝料330万円、探偵費用70万円の合計400万円を請求されていたにもかかわらず、慰謝料70万円、探偵費用35万円の合計105万円を支払うことで合意しました。
つまり295万円もの減額に成功したのです。

浮気・不倫の慰謝料といっても、妥当な金額については、不倫の期間や回数など、様々な要素が関係してきます。

慰謝料の請求をされた場合は、決して相手の言うことや、インターネットの情報を鵜呑みにすることなく、弁護士にご相談ください。