事案概要

依頼者は、元夫から月3万円の養育費の支払いが約束されていましたが、元夫が養育費を支払うことは一度もありませんでした。

依頼者は元夫に養育費を支払わせたいと考え、弁護士法人プロテクトスタンス広島事務所に相談しました。

解決までの流れ・弁護士の対応

本件を担当した広島事務所の弁護士は、調停を申し立てて離婚時に約束した月3万円の支払いを元夫に求めました。

元夫は収入が減少する可能性があることなどを理由に減額を主張しました。
これに対し弁護士が適切な反論を重ねたことで、子どもが20歳になるまで月3万円が支払われる内容で合意することに成功しました。

配偶者と離婚するにあたり養育費の金額などについて話し合う際、取り決めた内容を公正証書などにすることが重要です。
公正証書があると、取り決めた内容に相手が従わない場合、財産を差し押さえるなど、強制執行をすることができます。

公正証書がない場合は、改めて養育費の支払いを求めて交渉したり、調停といった裁判上の手続きを利用したりすることになります。
この点、有利な内容で養育費の支払いを受けるとともに、確実に支払わせるためには、離婚問題に詳しい弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

弁護士法人プロテクトスタンスは、浮気・不倫の慰謝料請求だけでなく、養育費の未払いなど、離婚やお金の問題についても、豊富な実績があります。
交渉による解決はもちろん、調停や訴訟の経験が豊富な弁護士も在籍していますので、ぜひご相談ください。