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浮気・不倫の慰謝料や離婚 弁護士に相談するその一歩があなたの人生の再スタートです。

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弁護士にお任せください!

浮気・不倫の慰謝料請求や減額交渉は

離婚問題について経験豊富な弁護士が数多く在籍しております。

怒りの感情に任せたまま、浮気・不倫相手に対して慰謝料を請求するのは

交渉が進まずトラブルが深刻化長期化するリスクがあります。

また、相手から慰謝料を請求された場合、不安や動揺の中で言われるがままに何でも対応すると、後悔する結果に陥ってしまうこともあります。

ひとりで対応すると後悔することに…。

でも、周りに相談できることじゃない…。

弁護士に依頼すべき
3つの理由

だからこそ

慰謝料の最大化・最小化が期待できる!

理由1

慰謝料の請求を最大限に認めさせるため、あるいは、慰謝料の支払いを最小限に抑えるためには、法律や裁判例の専門知識、交渉力やテクニック、豊富な経験値が必要です。

浮気・不倫の慰謝料請求に強い弁護士であれば、不倫の事実関係を把握し、必要な証拠収集を的確にアドバイスできます。法的な根拠に基づいて、慰謝料の請求額を増額させたり、また、法外な請求額から大幅に減額・免除させることが期待できます。

弁護士に依頼すべき理由01

あなたのストレスや負担が軽減される!

理由2

弁護士に任せてしまえば、あなたは不倫相手と直接会う必要も、話をする煩わしさもなくなります。また、感情的になっている相手から激しい怒りや言葉の暴力をぶつけられたり、思い悩むこともなく、ほとんど普段通りの生活を続けることができます。

また、弁護士があなたの代理人として交渉することで、相手が冷静になり交渉が進展しますし、相手が弁護士を立ててきた場合でも、対等に交渉することができます。

弁護士に依頼すべき理由02

争いに決着を付け、将来のトラブルを防止できる!

理由3

弁護士からの慰謝料請求であれば、不倫相手はそう簡単には無視できません。こちらの本気度や事の重大さが伝わるからです。そのため、スピーディな解決が期待できます。

また、弁護士が合意書や公正証書などで示談内容を書面化するため、うやむやな口約束だけで終わらせません。不倫相手との関係を絶ち切らせ、慰謝料の未払いを防止し、浮気・不倫が再発するような将来の不安や、新たに請求されるようなトラブルを取り除きます。

弁護士に依頼すべき理由03
ポイント

弁護士は法律と交渉のプロフェッショナルであり、
慰謝料や離婚問題の頼れる味方です。

ひとりで対応したとき、弁護士に任せたときの比較

個人で解決 or 弁護士に任せる 徹底比較

弁護士に任せると
弁護士にお任せください
ひとりで対応すると
解決までの時間感情的になって話が進まない。加害者・被害者間で話がこじれて、解決が長引いてしまうことがある。プロによるスピーディな交渉により、納得の慰謝料や離婚問題の解決が期待できる。
精神的な負担相手と直接交渉するため、怒りや不安により、大きなストレスを受けることがある。ほとんど普段通りの生活ができ、ストレスが大きく低減される。夫婦間の関係修復や離婚の検討に専念できる。
証拠の収集証拠をなかなか集められず、集めた証拠の価値も弱いことがある。慰謝料請求や離婚成立に適した価値の強い証拠を収集し、集め方もアドバイスできる。
知識・交渉力誤った認識や知識不足を相手に付け込まれ、不利な条件で和解(示談)することがある。損害賠償に関する専門知識や技術を駆使して、交渉が優位に進む。争いを再発せぬよう法的な決着を図る。
慰謝料の金額相手に無視されたり、相手から提示された金額で合意してしまうことがある。適切な金額の慰謝料の獲得や減額を目指せる。
弁護士に任せると
弁護士にお任せください
解決までの時間プロによるスピーディな交渉により、納得の慰謝料や離婚問題の解決が期待できる。
精神的な負担ほとんど普段通りの生活ができ、ストレスが大きく低減される。夫婦間の関係修復や離婚の検討に専念できる。
証拠の収集慰謝料請求や離婚成立に適した価値の強い証拠を収集し、集め方もアドバイスできる。
知識・交渉力損害賠償に関する専門知識や技術を駆使して、交渉が優位に進む。争いを再発せぬよう法的な決着を図る。
慰謝料の金額適切な金額の慰謝料の獲得や減額を目指せる。

弁護士にお任せください!

浮気・不倫の慰謝料請求や減額交渉は、

離婚問題について経験豊富な弁護士が数多く在籍しております。

プロテクトスタンスの強みへ

慰謝料・離婚の解決事例

プロテクトスタンスでの解決事例をご紹介

プロテクトスタンスが解決した事例(一方的な婚約破棄に対し、慰謝料250万円の獲得に成功)

一方的な婚約破棄に対し、慰謝料250万円の獲得に成功イメージ図
  • 慰謝料の請求
  • 女性
  • 40代
  • 九州・沖縄
慰謝料
請求

250万円

事案概要

依頼者は、結婚相談所が企画した食事会で知り合った男性と結婚を前提に交際を開始し、交際から約5か月後に2人で暮らすための部屋を借りて依頼者が先に住み始めました。
その後、家族への報告や婚約指輪の購入、結婚式場の手配など、結婚に向けた準備を進めましたが、交際から約8か月後、男性は依頼者に対して理由を告げずに婚約破棄したい旨を伝えてきました。
深く傷ついた依頼者は、慰謝料を請求するため、弁護士法人プロテクトスタンスに依頼されました。

解決までの流れ・弁護士の対応

男性は弁護士を通じ、結婚への期待を持たせたこと、自分から婚約解消を言い出したことを認めたものの、それは合意に基づいていたとし、慰謝料200万円の支払いを提案しました。

本件を担当した弁護士は提案に対し、依頼者は精神的苦痛を受けただけでなく、2人で住む部屋を借りるための初期費用や家賃、婚約破棄により部屋を退去したため、その引っ越し費用など、多額の費用を負担したと反論しました。
男性側が提案した200万円の慰謝料では負担分の補填もできないと主張し、一方的な婚約破棄に対して粘り強く交渉したところ、250万円まで引き上げることに成功しました。

慰謝料を請求した相手が弁護士に依頼すると、対等に議論するのは困難です。
低額な慰謝料を提示されてしまうと、実際に自分が負担した費用すら回収できない可能性もあるので、慰謝料請求や男女間トラブルに詳しい弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士法人プロテクトスタンスでは、最大限の慰謝料を獲得するため、ご依頼者に代わり粘り強く交渉いたします。
弁護士への初回相談は60分まで無料で、土日祝日も休まず受け付けております。ぜひお気軽にご相談ください。

プロテクトスタンスが解決した事例(不倫相手の妻から慰謝料350万円を請求されるも、230万円の減額に成功)

不倫相手の妻から慰謝料350万円を請求されるも、230万円の減額に成功イメージ図
  • 慰謝料の減額
  • 女性
  • 30代
  • 関東・甲信越
慰謝料
減額

230万円

事案概要

依頼者は、職場の同僚(男性)が既婚者であることを知りながらも、約1年の間、親密な関係にありました。

依頼者と不倫相手には、肉体関係(性交渉)はないものの、不倫相手の自宅に出入りを繰り返していたことにより発覚。
職場に内容証明郵便が届き、不倫相手の妻から慰謝料350万円を請求されました。

依頼者は、高額な慰謝料を減額したいと考え、弁護士法人プロテクトスタンスへ相談に来られました。

解決までの流れ・弁護士の対応

不倫相手の妻(相手方)は、内容証明郵便の送付後、弁護士を通じて不倫の証拠を提示し、慰謝料の支払いを求めてきました。

しかし、依頼者は不倫相手の悩み相談に乗るために自宅に出入りしていたのであり、肉体関係(性交渉)はありませんでした。

本件を担当した弁護士が相手方と減額交渉すると、相手方からは、「成人の男女が何日間も同じ部屋で生活をしていれば肉体関係があることは考えられる」として、慰謝料300万円で再度、支払いを要求してきました。

そこで、弁護士は、肉体関係を示す証拠がないことを武器に、相手方に対して慰謝料のさらなる減額を交渉した結果、慰謝料120万円で和解でき、当初の請求額350万円から230万円もの減額に成功しました。

性的な関係(不貞行為)を示す明確な証拠が無い場合には、原則、慰謝料の支払いに応じる必要はありません。
それでも、疑わしい行為をして慰謝料を請求された場合には不安を感じると思います。

浮気・不倫による慰謝料の減額には、専門的な法律知識や経験に基づいて交渉する必要があります。

弁護士法人プロテクトスタンスには、浮気・不倫による慰謝料の減額に強い弁護士が多数在籍しており、豊富な実績があります。
浮気・不倫による慰謝料を請求されてお悩みの際には、お気軽にご相談ください。

プロテクトスタンスが解決した事例(元内縁の妻の結婚と子どもの養子縁組により養育費の支払い免除に成功)

元内縁の妻の結婚と子どもの養子縁組により養育費の支払い免除に成功イメージ図
  • 離婚問題
  • 男性
  • 30代
  • 九州・沖縄
養育費

免除

事案概要

依頼者は、かつて内縁関係にあった元パートナーとの子どもを認知し、子どもが20歳になる月まで毎月4万円の養育費を支払うことで合意していました。

元パートナーが依頼者とは別の男性と結婚し、男性がその子と養子縁組を結んだことから、依頼者は養育費を支払う義務がなくなったと考え、弁護士法人プロテクトスタンスに相談されました。

解決までの流れ・弁護士の対応

本件を担当した弁護士は元パートナーに対して、結婚や子どもの養子縁組を理由に、依頼者が子どもに養育費を支払う義務は消滅したと主張しました。
元パートナーは弁護士を通じ、養子縁組によって養育費の支払い義務が当然に消滅するものではないと反論し、調停を通じた話し合いを求めました。

弁護士が調停の場で複数回にわたり交渉を重ねた結果、養子縁組が成立した時点で養育費の支払い義務が消滅したという内容で合意。 依頼者は養育費の支払いを免れることができました。

養育費の金額は相手との話し合いや調停などで取り決めるため、一度決まった金額を変更することは簡単ではありません。

ただし、養育費を支払う対象である子どもが養子縁組を結んだ場合、養育費の減額や支払い義務の消滅が認められる可能性があります。
また、子どもの親権者となった元パートナーの収入増加や、自分の収入が減ったり扶養対象が増えたりしたという事情などがある場合も同様です。

養育費の減額や支払いの停止・免除を求める場合は、元パートナーと話し合う必要があります。
話し合いで合意が得られなければ、調停や審判という裁判所での手続きにより取り決めることになります。

養育費の減額や支払い義務の消滅が認められるためには、法的な専門知識にもとづく適切な主張が必要なため、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人プロテクトスタンスでは、離婚問題に豊富な実績を持つ弁護士とスタッフの専門チームが対応いたします。
平日は21時まで土日祝日も19時までご相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

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浮気・不倫の慰謝料コラム

弁護士が解説します。

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浮気・不倫の慰謝料について、弁護士が気になるポイントをコラム形式で解説していきます。
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