Q.DV夫が不倫していました。高額な慰謝料を請求できますか？

A.暴言や暴力などのDV（ドメスティックバイオレンス）をしている夫の不倫が発覚し、夫と離婚して慰謝料を請求する場合、通常よりも高額な慰謝料が認められる可能性があります。

慰謝料とは、相手の不法行為によって生じた精神的苦痛に対して請求できる損害賠償金です。たとえば浮気・不倫による不貞行為や配偶者へのDVなどは不法行為に該当します。

1.不倫とDVの慰謝料の相場

慰謝料の金額は個々のケースによって異なりますが、過去の裁判例の蓄積による一般的な相場は次の通りです。

不貞行為の慰謝料

100万～300万円程度

DVの慰謝料

50万～300万円程度

不貞行為の慰謝料は、不貞行為に及んだ期間や回数、婚姻期間の長さや子どもの有無といった個別具体的な事情を考慮して金額が決められます。DVの慰謝料についても、DVが行われた期間や頻度、被害者が心身に受けたダメージの程度などが考慮されます。

また、配偶者と離婚する場合は、配偶者に離婚の慰謝料も請求できます。離婚慰謝料の一般的な相場は50万～300万円ほどです。

2.不倫とDVの両方を受けた場合

相手が複数の不法行為を行なった場合、通常よりも過失がより大きくなります。そのため、「DVをしている夫が不倫までしていた」というケースでは、相場よりも高額な300万円以上の慰謝料が認められる可能性があります。

また、次のようなケースでも、単に不倫された場合よりも高額な慰謝料が認められると考えられます。

3.慰謝料を請求する流れ

それでは、慰謝料を請求するための手順をご説明します。

慰謝料を請求するためには、不法行為の証明する証拠が必要です。まずは、不貞行為があったことや、DV被害を受けたことを示す証拠を集めましょう。

証拠が手に入ったら、相手方に慰謝料を請求します。慰謝料を請求する際は内容証明郵便を利用して、相手方に連絡することが一般的です。

内容証明郵便は、送付した文書の内容などを郵便局が証明してくれるサービスです。口頭や通常の郵便で連絡するのに比べ、慰謝料を請求したかどうか、請求した内容などを巡り、後からトラブルになることを回避できます。

また、消滅時効の完成が6か月間猶予される、慰謝料請求の強い意思を表示し、相手方に心理的なプレッシャーを与えられるなどのメリットもあります。

相手方が内容証明郵便を受け取れば、交渉がスタートします。電話や書面などのやり取りを通じて、お互いが合意できる慰謝料の金額について話し合います。

交渉が決裂した際は、調停や裁判などの裁判所での手続きを利用することができます。

裁判は、調停での話し合いが決裂した場合に行なわれるケースが多いですが、慰謝料の請求に関しては、交渉を経ずに裁判を提起することが一般的です。なお、離婚の請求など、請求内容によっては調停を先に行なわなければなりません（調停前置主義）。

調停や裁判で慰謝料の支払いが認められたにもかかわらず、相手方が支払いに応じない場合、強制執行の手続きにより、給与や預貯金などの差押えが可能です。

4.弁護士へ相談・依頼するメリット

手続きをスムーズに進め、適切な額を請求するには、弁護士へ相談、依頼することが効果的です。弁護士へ依頼する4つのメリットを紹介します。

• 証拠収集のサポートを受けられます

  慰謝料請求を成功させるためには、不倫やDVに関する証拠が不可欠です。証拠が集められていなくても、弁護士に相談すれば、証拠収集の適切な方法についてアドバイスが受けられます。

  なお、弁護士法人プロテクトスタンスでは、証拠の収集が難しい方に、信頼できる探偵事務所を推薦することも可能です。

• より高額な慰謝料の獲得を目指せます

  慰謝料には一般的な相場があるものの、不貞行為の回数や婚姻期間が長さ、DV被害の程度など、個別具体的な事情によって金額が大きく異なります。

  しかし、過去の裁判例などから類似の事例を調べるなど、専門的な知識が求めあれるため、妥当な金額を判断するのは簡単ではありません。また自分で請求しようとすると、交渉を有利に進められず、本来認められる金額よりも大幅に少ない慰謝料しか受け取れない可能性もあります。

  弁護士に相談すれば、過去の事例などをもとに適切な慰謝料の金額を算出しますし、交渉を依頼することで、最大限の慰謝料を獲得できるよう尽力してくれます。

• 精神的な負担が軽減します

  不倫やDVといった問題は、感情的に負担がかかります。苦痛を与えてきた相手と対峙し、交渉しなくてはいけないストレスは非常に大きいでしょう。

  弁護士に依頼すれば、代理人として交渉などを進めてくれるため、相手と交渉する必要がなくなり、精神的なストレスや時間などの負担が軽減されます。

• 調停や裁判に出席せずに済みます

  調停や裁判を行う場合、裁判所に提出する資料を作成したり、裁判所へ訪れて調停委員や裁判官とやり取りしたりするなど、煩雑な手続きが必要です。法律の知識がなければ適切に対応できず、自身に不利な内容になってしまうかもしれません。

  この点、弁護士であれば、調停や裁判への対応ももちろん可能ですので、安心して調停・裁判に挑むことができるでしょう。

5.慰謝料の請求は弁護士に相談

愛する人から精神的・肉体的な苦痛を受けることは、筆舌に尽くしがたい苦しみだと思います。疲れて何も考えられないという方も多いはずです。

しかし、新たな人生を踏み出すためにも、与えられた苦痛に対して補償を受けることはとても重要です。弁護士に相談するのは勇気がいるかもしれませんが、弁護士法人プロテクトスタンスでは、少しでも安心してご相談いただけるよう、次のような取り組みを実施しています。

経験豊富な弊事務所までご相談いただければ、お気持ちに寄り添いながら、少しでも高額な慰謝料を獲得できるように尽力いたします。