事案概要

依頼者は、当時、婚姻関係にあった元配偶者が無断で長男を連れて実家に戻ったことをきっかけに別居状態となりました。
別居開始から約2年が経ったころから、依頼者と元配偶者は離婚に向けた話し合いを開始しました。

元配偶者は依頼者に対し、養育費として100万円を前払いしたうえで、毎月5万円を20年間支払うという条件を提示しました。
依頼者は、その条件を受け入れましたが、「協議の上で養育費を増減する」との条項を入れた離婚協議書を作成して配偶者に送付しました。
しかし、養育費が減額される可能性のあることに元配偶者が不満を抱いたため、話し合いは決裂しました。

依頼者は、提示された条件から養育費を減額したうえで、調停による離婚を成立させたいと考え、弁護士法人プロテクトスタンス福岡事務所に相談されました。

解決までの流れ・弁護士の対応

本件を担当した福岡事務所の弁護士は、以下のような点から、依頼者と元配偶者の婚姻関係が修復される見込みがないと説明しました。

• 元配偶者が依頼者に対して人格を否定するような暴言を繰り返した
• 別居後、依頼者が自宅へ戻るよう説得しても元配偶者が拒絶した
• 別居期間が2年半を超えている

また、元配偶者が提示した条件については、今となっては受け入れられないとして、養育費の減額も主張しました。

その結果、調停委員を交えた話し合いを通じて離婚を成立させたほか、養育費についても、18万円を前払いして、毎月3万円を長男が満20歳に達するまで支払うという条件で合意し、減額に成功しました。

離婚の話し合いを当事者だけで行うと感情的になり、対立が激しくなる可能性があります。
また、早く話し合いを終了させたいと考え、養育費や慰謝料などについて、一般的な相場とは異なる金額で合意してしまうことも少なくありません。

離婚の協議がトラブルに発展しそうな場合は、離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。
依頼者の代わりに話し合いを進めてくれるほか、適切な条件での離婚成立を目指してくれます。

弁護士法人プロテクトスタンスは、土日祝日も休まずにご相談を受け付けております。
また、弁護士への初回相談は60分まで無料でお受けしますので、まずはお気軽にご連絡ください。