A.配偶者が離婚に応じれば、別居期間の長さにかかわらず離婚することが可能です。もし、離婚するかどうかを裁判で争う場合、一般的な目安として別居期間が3～5年程度だと裁判所から離婚が認められる可能性が高いと考えられています。

ただし、あくまでも目安なので、個別具体的な事情によっては1年未満の別居期間で離婚が認められるケースも少なくありません。逆に5年以上の長期にわたって別居していても、離婚が認められない可能性もあります。

1.配偶者と離婚する方法と別居期間の関係

離婚の方法には大きく「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3種類があり、それぞれの方法と別居期間には深い関係があります。

2.裁判離婚に必要な「法定の離婚理由」とは？

裁判で離婚が認められるには、法律で定められた「法定離婚原因」のいずれかに該当する事情が必要です（民法第770条1項）。具体的な事情は次の通りです。

そして、長期間にわたって配偶者と別居している場合は「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するとして、裁判所から離婚が認められる可能性があります。

3.裁判所が離婚を認める別居期間の目安

配偶者との別居が長期間に及んでいると、裁判所は婚姻関係が破綻しているなどと判断して離婚を認めます。一般的には、離婚が認められる別居期間として、3年から5年ほどが目安の一つと考えられています。

しかし、「別居期間が〇年以上であれば離婚を認める」など、明確な基準があるわけではありません。あくまでも離婚について争う夫婦それぞれの個別具体的な事情を踏まえて判断されます。

たとえば、配偶者による不貞行為や暴言・暴力など、別居以外にも法定離婚原因に該当する事情があるような場合、1年未満など短期間の別居で離婚が認められるケースがあります。一方、別居期間が5年以上に及んでいるのに、離婚が認められない可能性もゼロではありません。

4.有責配偶者からの離婚請求は長期の別居期間が必要

不貞行為をした、配偶者に対する暴言や暴力があったなど、法定離婚原因を作った側の人を有責配偶者と呼びます。そして、裁判所は有責配偶者からの離婚請求を原則としては認めていません（最高裁昭和62年9月2日判決）。

しかし、次の条件を満たす場合、例外的に離婚が認められるケースがあります。

有責配偶者からの離婚請求が認められるには、長期の別居期間が必要です。目安としては10年以上、事情によっては20年ほどの別居期間が必要となる可能性もあります。

5.離婚に向けて別居する際の注意点

離婚に向けて、これから配偶者と別居する場合は、次のような点に注意しましょう。

別居するうえで重要なポイントは、自身が有責配偶者にならないことです。裁判で離婚が認められないリスクがあるだけでなく、配偶者から慰謝料を請求されるおそれもあります。

6.離婚後に親権を獲得するなら別居時に子どもと同居する

また、配偶者との間に子どもがいて、離婚後に親権を獲得したいと考えている場合、別居時に子どもと一緒に暮らすようにしましょう。裁判所が親権者を決める際、子どもの世話をしていた親が有利になる可能性が高いからです。

ただし、どちらが親権者になるか夫婦間で意見が対立していても、配偶者に無断で子どもを連れて家を出るべきではありません。子どもを連れ去ったと裁判所に判断されてしまい、逆に不利な状況となってしまうリスクがあります。

7.離婚問題は弁護士にご相談を

離婚を巡って配偶者と争いになったら、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。

現在の状況で離婚が認められる可能性があるかどうか、また、できるだけ早く、より有利な条件で離婚するために取るべき手段などをアドバイスしてくれます。

さらに、離婚に応じてもらえない場合や、離婚の条件を巡って意見が対立している場合は、配偶者との交渉、裁判所での調停、訴訟などの対応を任せることが可能です。

新たな人生をスタートするための第一歩として、ぜひ弁護士へご相談ください。