A.不倫相手の住所が分からない場合、慰謝料を請求するのは簡単なことではありません。
慰謝料の請求は、内容証明郵便を利用し、請求額や弁護士に依頼していることを伝えるなど、郵送により請求することが一般的な手段だからです。
また、訴訟を起こす場合も、裁判所に提出する訴状に、慰謝料を請求する相手（相手方）の住所を記載しなければなりません。

この点、同じ職場の人と浮気・不倫したケースなど、不倫相手の職場がわかっていたとしても、不倫相手の職場の人に不倫の事実をバラしてしまった場合、名誉棄損の罪に問われたり、民事上の不法行為にあたるとして逆に慰謝料請求されたりするなど、自分が不利益を受ける可能性があるので注意が必要です。

（1）自力で調査できる可能性もあるが困難

不倫相手が住む地方自治体が分かっていれば、「第三者請求」という手続きにより、住民票や戸籍の附票を請求し、住所を特定できる可能性があります。
ただし、請求に正当な理由がないとして、却下されるケースも少なくありません。

不倫相手の顔や職場が分かっていれば、尾行するという方法も考えられるかもしれませんが、不審者として通報されてしまうといったリスクがあります。
そのため、自力で住所を調査するのは難しいと考えてよいでしょう。

（2）住所が分からなければ弁護士や探偵事務所に相談を

不倫相手の住所が分からなくても、携帯電話の番号やメールアドレス、LINEのIDなどの情報があれば、弁護士に依頼することで、住所を特定できる可能性があります。

弁護士には「弁護士会照会」や「職務上請求」という、職務を遂行するために必要な証拠や資料を収集できる制度があります。
弁護士はこれらの制度を利用して、携帯電話会社（携帯キャリア）に住所を問い合わせることができるのです。

電話番号などの情報がない場合は、身元調査の専門家である探偵事務所（興信所）に依頼するという手段があります。
また、慰謝料を請求するための不倫の証拠が十分に集められていない場合も、探偵に証拠収集を依頼できます。

弊事務所では、「職務上請求」「弁護士会照会」を利用した調査だけでなく、信頼できる探偵事務所も推薦しております。
もちろん、不倫相手の住所が判明した後の慰謝料請求や訴訟対応なども、経験豊富な弁護士が対応しますので、まずはお気軽にご相談ください。