慰謝料・離婚の法律用語集
- 興信所［こうしんじょ］ とは？
企業や個人の所在、信用、行動などについて調査を行う民間企業のことです。調査会社とも呼ばれます。現在では、探偵事務所とほとんど違いはありません。
もともと興信所は、主に企業や個人の信用調査（取引先の与信審査や資産状況の調査など）を行ってきたのに対して、探偵は人の身辺について張り込みや尾行を利用して素行調査を行ってきたという歴史的な経緯があります。
しかし、現在では、探偵事務所が企業の信用調査を行うこともありますし、興信所が個人の浮気調査をすることもありますので、明確に業務範囲が区別されているわけではありません。
浮気・不倫相手への慰謝料請求や離婚などのトラブルに際しては、不貞行為の事実を証明する決定的な証拠を掴むため、興信所を利用することがあります。
不倫相手との密会現場やラブホテルに出入りする写真の付いた調査報告書は、証拠としての証明力が非常に高いため、安くはない報酬を支払ってでも興信所に依頼する価値があるからです。
ただし、興信所は全国各地にたくさんありますし、残念ながら興信所を巡るトラブルも起こり得ますので、しっかりと説明を受け、納得のいく興信所を選んでください。
興信所は探偵業者として探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）の適用を受けますので、会社の所在地を管轄する警察署を通じて公安委員会への届け出が必要です。適切に届け出がされている場合、興信所内において、依頼者から見え易い位置に「探偵業届出証明書」が掲示されています。
また、探偵業者が契約する場合、依頼者に対して契約前に重要事項説明書を、契約後には契約書をそれぞれ交付しなければなりません。
これらには、個人情報保護に関する説明、業務範囲の説明、報酬金額やその支払い時期の説明、契約解除や違約金に関する説明など、非常に大切な内容が記載されています。
最近は業界内で価格競争が激化していますので、格安料金をアピールしたり、成功報酬型を採用する報酬体系も増えています。
「当初は安く見積もられていたが、後から高額な追加料金を請求された」とか「何をもって成功とするのかが曖昧であり、興信所との認識が違っていた」などのトラブルを防ぐためにも、慎重に検討してください。
なお、依頼する側からも、誓約書や同意書といった調査結果を犯罪など違法行為に使用しないことを約束する書面の提出も必要になりますので覚えておいてください。