A.不倫相手の配偶者から慰謝料を請求されたとしても、その請求額をそのまま認める必要はまったくありません。

蓄積された過去の裁判例により、慰謝料の金額にはおよその相場があります。また、金額の算定には個別具体的な事情が大きく影響してきます。

たとえば、

• 浮気・不倫が発覚する前の婚姻生活（夫婦関係）の状況
• 不倫相手が既婚者であることを知っていたか
• 浮気・不倫の主導者はどちらか
• 夫婦の婚姻期間の長さ
• 不貞行為の頻度
• 不貞行為の期間
• 子どもの有無
• 反省や謝罪の有無
• 不貞行為の事実を知られてから３年が経過しているか

などの事情により、慰謝料を減額できる可能性があります。

慰謝料を請求された場合、自分で対応することは望ましくありません。感情的になりがちであり、交渉がうまく進展しません。また、相手方に弁護士が付いていれば、費用を支払ってまで行う本気の請求です。法律と交渉の専門家に太刀打ちすることはできないでしょう。

そのためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。弁護士であれば、相手方の慰謝料の請求に対して、的確な反論とスムーズな減額交渉を行ってくれますし、何よりも、精神的な負担が軽くなります。