慰謝料・離婚の法律用語集
- 合意書［ごういしょ］ とは？
当事者間で合意した内容を書いた書面のことです。契約書が、何かの取引条件などを決めるために取り交わすものであるのに対して、合意書は広く当事者間で合意した内容を明らかにするために作成されます。そのため、契約書よりも広い使われ方をされ、示談書や和解書の意味を含むこともあります。
浮気・不倫の不貞行為による慰謝料請求の場合、交渉によって解決できた場合は、当事者間で合意書を取り交わします。慰謝料の支払条件や禁止事項などについて、きちんと書面化しておくのです。
また、離婚手続でも、夫婦間で話し合った財産分与、慰謝料、婚姻費用の分担、子どもの養育費の支払い、子どもとの面会交流権など離婚の条件について取り決めた内容について合意書を作成します。このように、協議離婚で使われる合意書は特に離婚協議書と呼ばれています。
ただし、文書の表題によって効力が何か決まるものではなく、記載された内容の方が大切ですので、覚書や念書などの表題を付けても、合意書の効力は問題ありません。
もちろん、慰謝料の支払条件や離婚条件について口頭で約束した場合であっても合意は成立します。
しかし、口約束では合意内容の証拠が何も残らないため、後からトラブルを招く危険性が非常に高くなります。そのため、合意書や離婚協議書を必ず作成しておくべきです。
また、合意書には合意して作成したことを確実に示すために当事者が署名押印を行わなければなりません。また、合意した内容も明確に示すことが重要です。曖昧な書き方ですと、相手に有利な読み方（解釈）をされてしまい、不利益を被ることがあります。
最後に、合意書を勝手に破棄されてしまわぬよう、同じものを2通作成して、双方がそれぞれ原本を保管することになります。
合意書の作成については、ぜひ、弁護士に相談してください。インターネットや書籍などでサンプルの書式が公開されているのを見かけます。
しかし、慰謝料を巡るトラブルや離婚条件というのは夫婦の数だけ存在しており、合意書や離婚協議書はオーダーメイドにならざるを得ないのが実情です。
最も有利な合意内容とするには、法的な知識と経験が必要であり、専門家である弁護士に相談すべきです。
なお、合意内容をより確実なものとするためには、費用はかかりますが、公正証書にしておくとさらに望ましいものとなります。相手が合意した内容を不履行にした場合であっても、裁判を起こすことなく強制執行を申し立てることが可能になるからです。