浮気・不倫の慰謝料や離婚に関わる法律用語「財産分与」とは？

0.財産分与の基本的な考え方

財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚に伴って分け合う制度です。中心になるのは、夫婦の共同生活の中で形成された財産を公平に清算するという考え方です。

そのため、財産分与では「夫の名義だから夫のもの」「専業主婦で収入がなかったため、財産分与は受けられない」と単純に決まるわけではありません。

たとえば、夫が会社員として収入を得て、妻が主に家事や育児を担っていた家庭でも、妻は家庭を支えることで財産形成に貢献していたと考えられます。そのため、夫婦の協力による財産形成が認められる場合には、2分の1ずつの分与を目安とするのが一般的です。

もっとも、実際には財産を等分するだけでなく、後述する扶養的な要素や慰謝料を支払う意味合いが加味されることもあり、最終的な分与の割合が単純に2分の1とならない場合もあります。

1.財産分与の対象となる財産

財産分与の対象となるのは、夫婦が婚姻中に協力して形成した「共有財産」です。共有財産にあたるかどうかは、形式的な名義ではなく、実質的に夫婦の協力によって形成・維持された財産かどうかで判断されます。

具体的には、現金や預貯金、不動産（自宅・土地など）、自動車、株式・投資信託などの有価証券、生命保険などの解約返戻金、退職金、ゴルフ会員権などです。

もし、預金口座の名義が夫だけになっていたとしても、婚姻中の給与から形成されたものであれば、共有財産として分与の対象になり得ます。反対に妻名義の口座であっても、婚姻中に夫婦の生活の中で蓄えたお金であれば、やはり財産分与の対象です。

また、退職金については、すでに受け取った分だけでなく、将来受け取る予定の退職金についても、実際に受け取れる見込みが高い場合、婚姻期間に対応する部分が財産分与の対象となることがあります。

なお、厚生年金（旧共済年金を含みます）は、財産分与とは別に「年金分割」の制度が設けられています。これは婚姻期間中の標準報酬額などを分割する仕組みであり、財産分与とは別に手続きを進める必要があります。

2.マイナスの財産も財産分与の対象

財産分与の対象になるのは、預貯金や不動産などのプラスの財産だけではありません。住宅ローンなど、夫婦の共同生活のために負担した借金（マイナスの財産）も含まれます。

マイナスの財産がある場合、プラスの財産から差し引いて残った財産を分け合うことが基本です。たとえば、預貯金や不動産などのプラスの財産が合計2,000万円、借金の残額が1,500万円なら、差し引いた500万円を基準に分与額を検討します。

もし、住宅ローンを完済していない不動産がある場合、不動産を売却するのか、どちらかが不動産とともにローンも引き受けるのかによって、それぞれが実際に受け取れる金額は大きく変わります。

また、マイナスの財産がプラスの財産を上回る場合（債務超過の状態）、分与するべき資産がないとして、原則として財産分与による金銭の支払いはありません。相手に借金の半分を負わせるような財産分与は認められないのです。

もっとも、個々の負債を誰がどのように負担するかは、ローン契約の名義や実際の利用状況なども踏まえて検討することになります。

3.財産分与の対象にならない特有財産

婚姻中に保有していた財産でも、すべてが財産分与の対象になるわけではありません。婚姻前に持っていた預貯金や取得した不動産、婚姻後に発生した相続や贈与によって取得した財産は「特有財産」とされ、原則として財産分与の対象にはなりません。

マイナスの財産についても、ギャンブルや個人的な浪費による借金など、夫婦の共同生活とは無関係な負債は、財産分与の対象とならないことがあります。

もっとも、「どこまでが特有財産で、どこからが共有財産なのか」が離婚時に争いとなるケースは少なくありません。特に、婚姻前からの預金口座に婚姻後の収入を混ぜて管理していた場合や、特有財産と共有財産を明確に分けずに管理していた場合、どの財産を分与の対象とするかを巡り、トラブルとなりがちです。

4.財産分与の3つの種類

財産分与は、基本的に財産を夫婦で半分に分け合う手続きですが、収入の状況や離婚の理由などを踏まえ、別の方法が採用されるケースも少なくありません。財産分与の主な方法として、次の3種類があります。

• 清算的財産分与
• 扶養的財産分与
• 慰謝料的財産分与

ただし、必ずしも3種類の中からいずれかを選択するとは限らず、それぞれの要素を踏まえて財産の分割方法を決めることもあります。

4-1.清算的財産分与

清算的財産分与は、婚姻中に形成された財産を夫婦それぞれの貢献度に応じて公平に分け合う方法です。収入の多少だけでなく、家事・育児を含む総合的な貢献が考慮され、財産分与の中心となる考え方です。

4-2.扶養的財産分与

扶養的財産分与は、離婚後の生活に経済的な不安がある配偶者に配慮し、補充的に財産を分ける方法です。

たとえば、長く専業主婦（主夫）をしていたり、病気を抱えていたりするため、すぐに収入を得ることが難しいケースでは、自立までの一定期間の生活費が上乗せされることがあります。

4-3.慰謝料的財産分与

慰謝料的財産分与は、不倫やDVなど離婚の原因を作った有責配偶者が支払うべき慰謝料を加味して財産の取り分を調整する方法です。慰謝料を別途請求する代わりに、財産分与で一括解決を図ることもあります。

5.財産分与の請求時期と期限

財産分与は、必ずしも離婚時に行うわけではありません。離婚の話し合いと並行して取り決めるのが一般的ですが、離婚後に改めて請求することも可能です。

ただし、財産分与の請求には法律上の期限があり、期限を過ぎると原則として財産分与を求めることができなくなります（民法第768条2項ただし書き）。具体的には、離婚が成立した日の翌日から起算して5年以内が期限です（2026年3月31日までに離婚した場合は2年以内）。

離婚後の請求が可能でも、時間が経つほど預金の履歴を調べたり、保険や不動産の資料を集めたりするのが難しくなります。相手方が財産を処分したり、隠したりするリスクが高まるため、早めに動き出すことが大切です。

6.財産分与の進め方

財産分与の方法は、基本的には夫婦の話し合い（協議）で決めます。どの財産が共有財産にあたるのか、不動産をどちらが取得するか、住宅ローンの残債はどう扱うかなど、実務上の選択肢はさまざまです。

この段階で大切なのは、相手名義の預金口座や加入している保険、退職金の有無、住宅ローンの残債などを含め、財産の全体像をできるだけ漏れなく把握することです。通帳の写しや保険証券、住宅ローンに関する資料などを、可能な範囲で早めに確認しましょう。

話し合いで合意した内容は、離婚協議書として書面化しておくことが重要です。「誰がどの財産を取得するのか」「いつまでにいくら支払うのか」を明確にしておかないと、後から「言った、言わない」のトラブルになりかねません。

また、財産分与で金銭の支払いが伴う場合、書面は強制執行認諾文言付きの公正証書として作成しておくことをおすすめします。相手方が約束どおりに財産分与を行わなかった場合、給与や預貯金などの差し押さえ（強制執行）がしやすくなります。

夫婦だけの話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。調停委員を介して話し合いを進め、第三者が入ることで整理が進みやすくなることもあります。

調停でもまとまらない場合、家庭裁判所の審判で判断されるのが一般的です。なお、離婚そのものを裁判で争っている場合には、裁判の中で財産分与の請求も併せて審理され、離婚の可否と同時に裁判所が分与方法を判断することもあります。

7.財産分与は弁護士へご相談を

財産分与は、単に「財産を半分に分け合えば終わり」という手続きではありません。財産の分与方法を巡り、配偶者と次のようなトラブルが生じるケースが多々あります。

• 共有財産と特有財産の区別について意見が一致しない
• 退職金や保険、不動産などの評価方法がわからない
• 住宅ローンが残る自宅の扱いが決まらない
• 配偶者が財産をきちんと開示しようとしない

また、配偶者や自身が会社経営者や個人事業主の場合、個人の財産と法人の財産が混在していることがあり、どこまでが夫婦の共有財産にあたるのかを把握すること自体が難しくなるケースもあります。

財産分与は、一度合意や裁判所の判断が確定すると、原則として後から大きくやり直すことが難しいものです。少しでも有利で納得感のある条件で進めるためにも、不安や疑問があれば早い段階で離婚問題に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。