浮気・不倫の慰謝料や離婚に関わる法律用語「財産分与」とは？

離婚に際して、夫婦が婚姻中に築いた共有財産を分け合うことです（民法第768条1項）。財産分与の割合は、夫婦それぞれの収入割合にかかわらず、原則的に2分の1ずつとされています。

専業主婦（主夫）で所得がなかったとしても、家事により家庭を守り、財産を築くのに貢献したとして、財産分与を求めることができます。
また、浮気・不倫をしたなど、離婚の原因を作った側（有責配偶者）からも求めることができます。

（1）財産分与の請求時期

財産分与は離婚と同時に請求するものですが、離婚後であっても、元配偶者に財産分与を求めることが可能です。
ただし、離婚の成立後2年間という請求期限（財産分与請求権の時効）があります（同条2項ただし書き）。

（2）財産分与の対象となる財産

財産分与の対象になる財産は、現金や預金、退職金、年金、不動産、自動車、有価証券、退職金、保険金、ゴルフ会員権など様々です。
夫婦で共同名義の共有財産はもちろん、夫婦どちらかの名義で作った預金口座内の預金なども、婚姻中に築いた財産であれば対象となります。

また、住宅ローンなど、マイナスの財産（負債）も対象です。マイナスの財産がある場合、財産の額からマイナスの財産の額を引いて、残った額を分け合います。マイナスの財産の方が大きい場合、財産分与は行われません。

財産分与の対象にならないのは、独身の時に貯めた預金など、婚姻前に築いた財産や、相続により取得した財産です。これを特有財産と呼びます。

（3）財産分与の役割

財産分与には主に3つの役割・性質があります。

（4）財産分与の方法

どの方法で財産分与を行い、どのような割合で財産を分け合うかなどは、基本的に夫婦の話し合いで決めます。
また、話し合った内容は、離婚協議書の形式で書面化することが望ましいです。

なお、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立て、調停委員を間に挟んで話し合いを続けることができます。調停でも話し合いがまとまらなければ、審判や訴訟を行い、最終的な裁判所の判断を仰ぐことができます。

少しでも有利な条件で財産分与を行うためにも、財産分与について取り決める際には、離婚に強い弁護士に依頼することをおすすめします。