浮気・不倫の慰謝料や離婚に関わる法律用語「調停調書」とは？

離婚調停の場合、当事者が合意して調停が成立すると、家庭裁判所が合意内容を書面にまとめます。これが調停調書です。

具体的には、申立人・相手方・調停委員が集まり、裁判官が当事者の合意内容を読み上げながら間違いがないか確認します（DVなどのおそれがない場合）。
その後、裁判所が調停調書を作成して、当事者に郵送することになります。

（1）調停調書の効力

調停調書には、確定判決と同一の効力があります。もしも、調停調書に記載されている合意内容（たとえば、慰謝料、財産分与、養育費の支払いなど）が守られなかった場合、強制執行を申し立て、相手の財産を差し押さえることができます。

原則的に、調停調書の内容を後から変更することはできません。例外的に、計算間違いや誤記、これらに類するような明白は誤りについては、裁判所の更正決定により変更できます（家事事件手続法第269条1項）。

（2）調停調書の確認ポイント

そのため、合意内容について、金額や日時に間違いがないか、記載漏れはないか、認識に齟齬はないかなど必ずチェックしましょう。
もちろん、合意内容の主体となる次のポイントは要注意です。

（3）調停調書が作成された後は

離婚調停が成立しても、離婚の手続きは終わりません。調停成立後10日以内に、離婚届に調停調書の謄本を添えて、市区町村役場に提出する必要があります。

調停調書の謄本は、裁判所に申請しなければ取得できません。郵送でも申請可能ですが、調停が成立したときに裁判所で申請を済ませてから帰る方が簡単です。

（4）離婚調停が成立しない場合

夫婦が離婚の合意に至らず調停が終了する場合でも、調停調書（離婚調停不成立調書）が作成されます。
これは、離婚訴訟に訴えるためには、離婚調停を経る必要があるため（調停前置主義）、訴状に離婚調停が不成立に終わったことを記載した調停調書の謄本を添付しなければならないからです。

（5）調停調書と混同されやすい文書

調停調書とよく似た文書に「和解調書」と「公正証書」とがあります。詳しくはそれぞれの解説ページをご覧ください。